2007-06-20 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
今回のこの法案というのは、認可法人総合研究開発機構のＮＩＲＡを廃止して、総合研究開発機構を認可法人から財団法人に移そうという内容のものですが、実はＮＩＲＡ法を審議した一九七三年の法案審議のときには、日本共産党は、会長とか理事長など役員構成の面では、財界、大企業の方とか高級官僚の天下りに偏っているという問題を挙げまして、国民のために役立つものとして運営されていない、こういう点を批判して反対した法案でした
今回のこの法案というのは、認可法人総合研究開発機構のＮＩＲＡを廃止して、総合研究開発機構を認可法人から財団法人に移そうという内容のものですが、実はＮＩＲＡ法を審議した一九七三年の法案審議のときには、日本共産党は、会長とか理事長など役員構成の面では、財界、大企業の方とか高級官僚の天下りに偏っているという問題を挙げまして、国民のために役立つものとして運営されていない、こういう点を批判して反対した法案でした
○吉井委員 大臣に伺っておきたいんですけれども、ＮＩＲＡ法の第一条で、先ほど来言ってきたようなことですが、要するに、これまでは国民の福祉の増進に資するということ、公共性ということをうたっているわけですね。 そうすると、国の人が出向して研究に当たるのも、福祉なり環境なり、国の政策目的にもかなったもので、研究すること自体は意味がありますから、一定の比率いても、それはそれで意味はあると思うんです。
きょうは、総合研究開発機構と言うと舌をかみそうですので、ＮＩＲＡ法についてお伺いをさせていただきます。三人目なものですから少しダブりますけれども、そこは御勘弁をいただきたいというふうに思います。 認可法人ＮＩＲＡの評価と財団法人ＮＩＲＡの役割ということについて、まず最初にお伺いをしたいというふうに思います。